消費税に限らず、増税？減税？

少子化対策を外国人の皆さんを受け入れることで解決するというのが
ひとつの解決方法ではあるのだけど、
根本的に日本人をどうするのかという対策はどうなっているのか
それがあまり前に出てこないところがどうも腑に落ちないところで

20・30代の人が結婚して子供を産むという行為があればいいのだが
それを妨げているものは明らかにお金が無いことと、
結婚式等の慣習や手続きの多さによる面倒さであって

政治としては企業に対して給料を上げてくれとお願いはしているものの
賛成・反対どちらもあり平行線
企業側としては現場での成果が無いのにその人の給料を上げるというのも難しいことで

やっぱり減税による消費の増加をしないと、給料は上げられない
増税により消費が落ちる、つまり売上が落ちる訳だから、
なおさら先を見据えて給料を上げられない

そういうところに安心感を与えてないから景気が良くならないのに、
それでも増税に踏み切るのがいまいち理解ができない
財務省に言われるがままの政治

フローじゃなくてストックに課税しないと
投資を促すなら得た利益に課税しないように

一方、企業が給料上げないから消費税を上げて、それを教育無償化とか、
支出を抑えるほうに振り向けるという考え方もできなくはない
しかしその恩恵を受けられるの層は限定されているようだし

言葉は悪いかもだが低所得層に新たに税金を振り向けるというのはどうなんだろう
そこは現行の生活保護の適用範囲とかを考えなおせばでいいんじゃない？とも思う

中間層のしっかり教育にお金や労力を費やすことができる人たちに
子供を産んでもらったほうが将来の国益にもかなうのでは？

それと、問題は20代～35歳ぐらいの男性がお金を持っていないことで結婚しない、
子供を作らないというのは結構にあるので、そこを手当てしないと、
女性が子供を産みたいとなっても結局躊躇してしまう、

女性の想いをも叶えてあげられない

税金の使い方から生活というものを考えてもらわないと何とも

たのむから野党、しっかりしてくれ
そして官僚を敵に回すから誰も協力してくれない、が、
財務省とは戦えるのか、他の省庁を叩いても根本的にはさほど意味は無いようにも思う

あと法人税って利益に対して課税するじゃないですか
人件費ばら撒いて利益を下げて税金払いませんなんてこともできる

軽減税率って、モノやサービスごとに定めるんじゃなくて、
個人か法人にしたらいいんじゃないすかね
と思ったけど、それも難しいな

とにもかくにも今は減税局面だと思いますが、
一方で長い目で見たらアリとキリギリスだと思い込んで耐え忍ぶ